今回は「サービス／コンテンツ部会」と併設展示会が先行して開催され、その後に招聘講師により「コンテンツ配信における著作権問題」佐々木隆一氏、「ＭＰＥＧ国際基準化における三次元映像音声表現手法の紹介―2003年１０月までの検討内容」木全英明氏の講演が行なわれた。なお、勉強会への出席会員数は５０会員（９０名）であった。

併設展示会は「ワンコンテンツ・マルチユース」、同じ３Ｄコンテンツを異なった方法で変換して、異なったディスプレイで、異なったサイズで見るという試みを行なった。さらに部会での各社の技術紹介と連動する形での展示も行なわれた

谷口実事務局長

会員１４９のノウハウを持ち寄り提案活動を推進

３Ｄコンソーシアムの活動は、会員の皆様方のお蔭を持ちまして、ますます活性化いたしております。現時点で幹事会員５社、正会員１０７社で、この１１２社が３Ｄビジネスの市場形成に向けてノウハウを持ち合おうとしております。また大学の先生方を中心とした賛助会員が３７です。３Ｄで広がるマーケットを産学共同のビジネスとして様々な形でサポートしていただきたい、あるいはこういう新しいトレンドにご自分の研究をマッチングさせるために情報収集していただきたい。以上のように、当コンソーシアムの活動母体は１４９社（団体）まで拡大しております。

９月１１日の部会活動合同発表会におきまして、コンソーシアムの活動が第２コーナーを回るにあたっての推進コンセプト確認をさせていただきましたが、再確認のためにレビューさせていただきます。まず、当初からの課題でありました３Ｄのマーケットについて。先ほどの部会でもハードとコンテンツのポジティブなスパイラル関係という話が出ていましたが、サービス／コンテンツ部会の堀越様あるいは部会の皆様のご協力もあって、３Ｄコンテンツを作る環境・見る環境をソフトウエアのソリューションで、できるだけ「ワンソース・マルチユース」を実現したい、という第一歩の試みは進みつつあります。

３Ｄコンソーシアムの基本コンセプトは、３Ｄ市場の形成と拡大に向けて会員１４９のノウハウを持ち寄り、新しいマーケット、新しい生活シーンを作っていこうということです。その上にたっての推進コンセプトですが、第２コーナーを回るにあたり「ワンソース・マルチユース」を超えて、よりビジネスに向かう方向。たとえば京都府が進めております「デジタル疎水ネットワーク」があります。学校を含め京都府の出先機関が情報ハイウエイで結ばれている。これは昨年と今年のＩＴ予算によって情報ハイウエイの運営環境が整備されましたので、来年からはその情報ハイウエイ上で何をするかが課題となっています。


各自治体のＩＴ戦略に向けてどんな提案ができるか

京都府民の社会生活に役立つ、あるいは京都に来られる人々に京都の良さを知ってもらって観光に立脚した地域活性化をめざす。また学校教育にも情報ハイウエイをフルに利用したい。あるいはベンチャーの育成にも活用したい。国際化・地域活性化・教育・人材育成の４つを軸として「デジタル疎水ネットワーク」を活用しようという話がたまたま京都で起こっています。会員１４９の皆様方のノウハウを結集して、「e-Japan重点計画」がめざす各自治体のＩＴ戦略に向けて３Ｄコンソーシアムとしてどんな提案ができるかということです。この京都の仏像が、たとえば和歌山であれば高野山に代わってもいいわけです。

１１月２５日〜２８日に「デジタル疎水ネットワーク」のキックオフ・イベントが京都府庁で行われますが、そこで夢のあるアプリケーションがどのように広がるのかについて、京都大学や京都府立医科大学、３Ｄコンソーシアムなどがそれぞれコーナーを受け持ち展示を行ない、来年に向けて本格的な提案活動をやっていくことになっています。

先ほど申し上げた情報ハイウエイ上で、国際化・地域活性化・教育・人材育成の４つの軸に対し、当コンソーシアムとしての本格的なアプリケーションの提案活動の中で、会員の皆様方の３Ｄビジネス関連のノウハウ―たとえば博物館に強いとか、教育コンテンツに強いとか、あるいは遠隔医療に対して独自のノウハウがあるとか―が生かせるならば、是非積極的なご提案を事務局のほうに、あるいは各部会のほうにあげていただけますようお願いします。


３Ｄシンポジウム、年次総会に向けての取り組み

次に３Ｄシンポジウムの件ですが、これは東京大学の伊東助教授（賛助会員）が推進されており、メディアにも声をかけ１２月１６日に東京大学で「３Ｄイノベーションで変わる生活、産業、文化」とのテーマでパネルトークをやろうというものです。これに協賛し、併設の展示コーナーでは当コンソーシアムの活動をメッセージしていきたいと考えております。

そして来年２月５日に決定しましたが、当コンソーシアムの決算報告を兼ねた年次総会を予定しております。このタイミングをとらえて、千葉大の本田捷夫教授などが中心となっておられる立体映像産業推進協議会とも活動プログラムの一部を共同で行なえるよう形も検討しております。より開かれた活動と、ともに進んでいくパートナーを求めていきたい。コンソーシアムの活動をより広くアピールするとともに、皆様方のビジネスに直結するような動きに最大限注力いたします。

京都府に限らず、その他の自治体もＩＴ予算をどう使うか、あるいは地域活性化をどうするかの大きなテーマを抱えています。「e-Japan重点計画」のキーワードをひとつずつ押さえていけば、ビジネスチャンスが見えてくるだろうと考えます。以上、来年度に向けての３Ｄコンソーシアムの取り組みについて説明させていただきましたが、勉強会に先立つあいさつに代えさせていただきます。

新しいビジネスを軌道に乗せるには、その前に必ず、著作権問題を通過する必要がある。著作権問題を解決しないと完全なビジネスに育たない。著作権問題をうまくクリアでき、市場規模も拡大し続けている成功例に携帯電話の「着信メロディ」が挙げられる。１９９７年にスタートし、２００３年で８００億円の売り上げ規模となっている。

ブロードバンド市場がなぜ成長しないかというと、権利形態が複雑で、著作権問題についてまだ未解決な部分が多いからである。なかでも動画（映画・ドラマ）の著作権問題は複雑である。多くの著作権が発生するから、権利処理コストが膨大な金額になってしまう。権利処理コスト全体で収益に対する割合を合理的な比率で解決する必要がある。過大に支払うとビジネスモデルは長続きしない。

デジタルコンテンツ配信のビジネス環境の課題はまだ数多く残されている。新しいコンテンツビジネスを発展させるためには何回もいっているとおり著作権問題をクリアしていかないといけない。新しいコンテンツの著作権問題ははじまったばかりである。円滑な運用をするためのルール作りに関心を持っていただきたい。


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映像とＣＧの標準化団体はＭＰＥＧ、ＪＰＥＧ、その他（Ｗ３Ｃ、Ｗｅｂ３Ｄなど）がある。その中で、ＭＰＥＧは「これを見ていれば世の中の映像と音楽の流れがわかるだろう」という存在である。ＭＰＥＧの本会合は年４回、１００〜３００人の専門家がサブグループに分かれて審議する。本会合と本会合の間にはＡＨＧ会合がある。日本国内での活動としてはＭＰＥＧ-４小委員会があげられる。

ＭＰＥＧ-４は現在１８パートある。そのなかで、Part１２ファイルフォーマットＭＰ４とPart１３ＩＰＭＰ（著作権管理）が特徴的である。３Ｄ ＣＧ関連の標準はPart１ Systems、Part２ Visual、Part16 AFXである。また、ＭＰＥＧ ３Ｄ自然画像関連の標準はＭＰＥＧ-２Multiview Profile、ＭＰＥＧ-４ ACE Profileで、現在、多視点や全方位を扱う標準はない。そのことについては３ＤＡＶ ＡＨＧで審議中である。

さらに、現在審議している技術分野のなかで、とくに力が入っているのが任意視点映像である。ＭＰＥＧは世界の専門家によって裏付けられた最高性能であり、特許プールしている点、サポートする会社が多いという点などのメリットがある。

最後にお願いをひとつ、３ＤＡＶ ＡＨＧで発行した「Call for Comments」に対して多くの人に回答を返していただけますように！　それは３Ｄ市場を拡大するチャンスとなるはずである。


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